2012-03-02 第180回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○伊藤公述人 対米関係、対中関係、難しい問題を抱えている中で、日本としては対ロ関係をぜひ打開したいところでありますが、御指摘のように、北方領土問題という未解決の極めて大きな問題が残っていて、この問題に解決の見通しがつかないために、日ロ関係は袋小路に入ったまま、冷戦時代、ソ連時代はびくともしなかったわけであります。 その後、エリツィン大統領の時代に東京宣言というものができて大きく日ロの立場が近づいた
○伊藤公述人 対米関係、対中関係、難しい問題を抱えている中で、日本としては対ロ関係をぜひ打開したいところでありますが、御指摘のように、北方領土問題という未解決の極めて大きな問題が残っていて、この問題に解決の見通しがつかないために、日ロ関係は袋小路に入ったまま、冷戦時代、ソ連時代はびくともしなかったわけであります。 その後、エリツィン大統領の時代に東京宣言というものができて大きく日ロの立場が近づいた
○伊藤公述人 御指名いただきまして、お返事を申し上げます。 ＴＰＰは、野田首相が昨年のＡＰＥＣの機会に交渉参加を突然言い出したということで賛否両論の反響を日本国内で呼んでおりますが、また、その批判的な議論の中に、ＴＰＰはアメリカが進めていること、それにくみしてアジアあるいは中国を敵に回すのかといったような批判もございますが、それらにつきまして、私は、一言で言って、批判の立脚点が間違っているのではないか
○伊藤公述人 公益財団法人日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一でございます。 貴重な発言の機会をお与えいただきまして、大変光栄に存じます。 本日は、平成二十四年度予算案の御審議に当たり、日本の外交、安全保障政策のあるべき姿について、特に対米、対中政策を中心として、日ごろ私の考えておりますことの一端を披露し、御参考に供することができればと存ずる次第であります。 私が理事長を務めております日本国際フォーラム
○公述人（伊藤憲一君） 私も阪中公述人と同意見でございます。 冷戦の終えん後、世界の平和と安全に対する主たる脅威は地域紛争という形で地域ごとに地域の状況を背景として生起しておるわけでございまして、これに対して世界的なグローバルな力で対応することはまずます困難になってきております。それが国連の平和維持機能というものがソマリアで挫折し、ボスニア・ヘルツェゴビナで力を発揮することができなかった理由であります
○公述人（伊藤憲一君） お答えいたします。 私、その日本経済新聞の記事を読んでおりませんので、その記事について直接コメントを申し上げることは差し控えたいと思います。 しかし、北朝鮮の建前と本音というものを的確に理解することが、この際、北朝鮮の核開発問題に対処する上で極めて重要な問題であり、建前につきましては北朝鮮側の公式の発言等によってこれをつまびらかにすることができるわけであります。 本音につきましては
○公述人（伊藤憲一君） ただいま御紹介いただきました伊藤憲一でございます。 本日は、外交・国際問題について私の意見を述べる機会を与えていただきましたことを冒頭御礼申し上げたいと思います。 ただいま阪中公述人から大変格調高い分析及びそれに基づく提言があったわけでございます。私はお話を今初めて伺ったわけですが、ずっと伺っていて、全面的に同感だなと思って聞いておりました。したがいまして、私がこれから申
○公述人（伊藤憲一君） 戦前の日本がたどった道を考えてみますと、それは世界とともに歩むのではなくて、唯我独尊の道を歩むということでありました。その最も劇的かつ象徴的な事件は、松岡洋右代表による劇的な国際連盟からの脱退でございました。あのときは、満州国に関する問題について日本だけ一国が反対して退場するとともに、国際連盟から離脱したものでございます。その後の日本のたどった道は皆様御承知のとおりでございます
○公述人（伊藤憲一君） それではお答えさせていただきます。 去る五月十二日、この同じ参議院のＰＫＯ特別委員会で明石国連カンボジア特別代表がこういうことを言っておられます。平和が一国のみで守られる時代ではない。平和は祈念するのみならず行動することも大切である。また、平和は不可分であり、ユーゴの平和もほかの国にかかわってくる。ヨーロッパがアジアに出てきて平和を守るそのとうとさを考えるべきである。日本人
○公述人（伊藤憲一君） 伊藤でございます。 それでは、ただいまから十五分ほどＰＫＯ協力法案に関連して意見を述べさせていただきます。 最初に、国際情勢の推移と日本の対応について一言させていただきたいと思います。 皆様御承知のとおり、七〇年代そして八〇年代に入っていよいよボーダーレス現象ということが世界的にいろいろな分野に拡大し、かつ深化していきつつあったわけでありますが、そういう中でなお諸国家を
○伊藤公述人 お答えいたします。 むしろ今後、防衛力のあり方の検討や、中期防をどうするのかといった検討の中で中長期的に防衛費のあり方も考えていくことが重要ではないかとの御指摘は、まさに私の本日述べてきたことのポイントでございまして、先生の御指摘は私の同感、共感を禁じ得ないところでございます。その意味で、私は、平成四年度防衛関係予算案につきましては、これはこれ以上削減の余地はないし、またここで戦略的
○伊藤公述人 お答えいたします。 冷戦の終えんの最大の受益者は、言うまでもなくヨーロッパでございます。欧州を東西に分断してワルシャワ条約機構とＮＡＴＯ諸国軍とが対峙し、そこに膨大な人員と国防費が注がれていたわけでございますが、この脅威が今や全く消滅したと認定されるに至る事態が生じているわけでございます。ワルシャワ条約機構は解体し、ソ連は消滅したわけでございます。このようなヨーロッパにおいてさえ、しかし
○伊藤公述人 伊藤でございます。 ただいまから二十分ほど、四つの点について公述させていただきたいと思います。 一つは、世界的な戦略環境変化の意味であります。第二は、その世界的な戦略環境変化が日本にとって持つ意味であります。第三は、そのような戦略環境変化に対して日本はいかに対応すべきか、この日本の対応でございます。四点と申しましたが、その三点についてお話をさせていただきたいと思います。 一九八五年
○伊藤参考人 ヤルタ協定の法的効果に関しましては、岡田議員のおっしゃるとおりでございます。法律学の基本原則の一つに、合意は第三者を利することもなければ害することもないという法理、法律のことわざがございます。自分が関知しない、コミットしない第三者間の合意によって何人も義務を負わないという当然のことを反映した言葉でございます。 しかし、私がつけ加えてもう一つヤルタ協定に関しまして付言いたしたいと思うのは
○伊藤参考人 お答えさせていただきます。 私が四島一括返還を当然のこととして議論する場合におきましては、この四島がすべて日本の固有の領土であり、歴史上かつて日本以外のいかなる国の領有下にも帰属したことがないという一点に基づくものであります。したがいまして、四島のうち歯舞、色丹の二島が北海道の一部であるのに対して国後、択捉はそうであるのかそうでないのかの議論とはかかわりなく申し上げておったつもりでございまして
○伊藤参考人 ただいま御紹介いただきました伊藤でございます。 本日は沖縄及び北方問題に関する特別委員会に公述人として出席し、発言する機会をお与えいただきましたこと、御礼申し上げます。 四月十六日にゴルバチョフ大統領の訪日が予定されていることでもありますので、日ソ関係、特に北方領土問題について意見を述べさせていただきます。 まず、私は、案外当然視されていて明示的に議論されず、そのために議論を混乱
○伊藤公述人 それでは、お答えいたします。 先生の御質問は、多国籍軍は国連軍であるかということではなくて、多国籍軍は国連と関係ないと思うがどうかという質問であったと思いますので、その御質問にお答えいたします。 多国籍軍は国連と大いに関係があると私は考えております。別言いたしますと、今回の多国籍軍、ちなみに多国籍軍、多国籍軍という言い方をしているのは日本だけでございまして、欧米の新聞をごらんになりますと
○伊藤公述人 残り時間五分くらいでございますか。 九十億ドル財源問題でございますが、私は、これは国際社会全体の中で日本国家あるいは日本国民、政府すべてが連帯して負担する国際協力税、国際貢献税のようなものだと思いますので、この負担というのは政府、国民ひとしくみずから痛みを感じて拠出すべきものであると考えますので、これが論理的必然性なきまま特定分野に負担が集中するということは望ましくないと考えます。その
○伊藤公述人 ただいま御紹介いただきました伊藤でございます。本日は、平成三年度予算案の御審議に関連いたしまして、私の専門といたしております国際政治の分野における問題点につきまして、私の見解を御参考までに述べさせていただきたいと思います。 予算案との関連でも大きな比重を占めております国際情勢の問題といたしましては湾岸戦争の問題がございますので、この問題につきまして大部分の時間を使わせていただきたいと
○伊藤参考人 たくさん御質問がございましたので、メモをとっておりませんでしたのであるいは失念する場合には、再度リマインドしていただければと思います。 冒頭の私のサダム・フセインに関する評価につきまして言葉遣いに不適当があったという御指摘があった点につきましては、率直な印象を申し上げますと、そういう本筋から外れた言葉の揚げ足取りのようなことばかりをやっているから私は議論が進まないんだと思います。私は
○伊藤参考人 それでは御質問にお答えさせていただきます。 先ほど、憲法九条の解釈としては、日本国は自衛権を有し、その自衛権は個別的自衛権と集団的自衛権が不可分の一体をなしているものであると解釈するのが国際的通念であり、かつ自然な解釈であるということを申し上げたわけであります。したがいまして、この解釈に異を唱え、個別的自衛権は有するが集団的自衛権は有しないとの立論をするためには、我が憲法上に明文の根拠
○伊藤参考人 ただいま委員長から御紹介いただきました伊藤でございます。 ただいまから二十分ほど、中東情勢と我が国の安全保障にかかわる問題について、私の所見を述べさせていただきたいと思います。いろいろな角度からいろいろな論じ方があろうかと思いますが、私は、現在中東で起こっている事態の本質は何かという点につきましてまず所見を述べ、続いて、それとの関連で我が国はいかなる対応をとるべきかということについて
○参考人（伊藤憲一君） 「ソ連がパールハーバーを選択するとき」ということを私がどこかで書いたというお話で思い出したのでありますが、これは四、五年前に私が二十一世紀にかけての世界情勢の展望をした中で、基本的には楽観してよいんじゃないかということを申し上げたときに、ただし書きで、しかしいろいろな落とし穴があるということで、落とし穴の一つとして申し上げたので、その落とし穴が主たる可能性だと言って予言したものではございませんので
○参考人（伊藤憲一君） 御質問の点にお答えいたしたいと思いますが、そもそもロシア革命以後のソ連は、党・政府の、まあ党が一党独裁で指導しておるわけでございますが、この基本的な対外路線と申しますのは、まず、特にトロツキーによって代表された世界革命路線でございますが、ここにおいては過剰なイデオロギーの優越ということがあったわけでございます。しかし、間もなく登場いたしましたスターリンは、このトロツキーを排除
○参考人（伊藤憲一君） ただいまから三十分ほど、与えられましたソ連・東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障というテーマにつきまして、私の日ごろ考えておることを申し上げたいと思います。 最初に、ソ連・東欧の変化の意味とそれのヨーロッパにおける影響について述べたいと思います。この部分につきましては三つに分けまして、まず最初に、ソ連の変化自体につきましてその本質は何かということ、二番目に、引き続いて
○参考人（伊藤憲一君） 二つコメントがあるのですが、一つは、いかなる条約関係あるいは同盟関係といえどもすべて双方がその状態に納得していなければ、幾ら紙の上の文字があってもその存立の基盤を失うということが言えると思いますが、その場合の納得というのは、一般的な形としてはその条約の双務性であるとか、あるいは相互性であるとかいうことが言われるわけです。ただ、その双務性とか相互性ということの内容になると、両方
○参考人（伊藤憲一君） 先ほどちょっと紹介しましたこの本の最後の結論もそういうことにしてあるわけですが、私の国家戦略論の基本的な考え方は、まず安全保障を確保する、その次に国家、民族の繁栄と発展を追求する。その場合、安全保障につきましては、先ほども申し上げましたように、まず勢力均衡と申しますか、力の極端なアンバランスが生じないように配慮すること、しかし、それだけでは不十分で敵対する陣営の間といえどもなるべく
○参考人（伊藤憲一君） 本日はお招きをいただきましてどうもありがとうございます。 私は青山学院大学で国際政治学を教えて五年になりますが、その前は外務省におりまして、アメリカに計五年間、それからソ連に三年間いたことがございます。そういうようなわけで、米ソ関係を中心として国際政治全般を見るということが私の主たる関心でございまして、そういう関連で我が国の外交問題、安全保障問題についても関心を持っております
○伊藤（憲）委員 念のために事務総長にお伺いしますが、この鉱害に関する決議案については、各党から賛成討論をやるというような希望條件か何か出ておりませんか。
○伊藤（憲）委員 それではこういう問題であまり私は論議いたしませんが、提案者から一応そういうことは含んでいないということを速記の上に載せておいていただきたい。
○伊藤（憲）委員 これには「国内産業を振興し」云々と書いてあるから間違いはないと思うのでありますが、共産党といたしましては、できるならばこれは軍事的に使わないというような文句を入れていただけば、それによつて全面的に賛成したいと思うのであります。
○伊藤（憲）委員 全部が一致するなどということは、もちろんあり得ない。あり得ませんが、この反対というものは今日において、国会においては自由党を除く各野党が反対を声明しておることは御承知の通りであります。また與党議員の中にも反対がある。そうして今申し上げましたように、国民各階層の間にも反対がある、つまり反対が四割あつて賛成のものが六割あるというような事態ではありません。孤立しておるのは吉田内閣と配電会社
○伊藤（憲）委員 この電気事業の再編成は、大臣の二法案の提案理由の説明の中にもありましたように、昭和二十三年の二月に、日発並びに各配電会社が集排法の指定を受けてからの懸案であるのでありますが、その間この問題についてあらゆる角度から検討がなされまして、分断再編成に対しては国民各層の反対の起つておることは、これは政府も御承知だろうと思うのであります。また高瀬通産大臣自身も御承知だろうと思う。この反対の規模
○伊藤（憲）委員 まず最初にお聞きしたいのですが、今度出ました電力事業再編成法案並びに公益事業法案を委員会で審議した結果、だれの目にもこれは日本の人民のためにもならない。日本のためにもならないという点が明瞭になれば、この法案を撤回または修正することができるものかどうか。この点についてお伺いしたいと思う。これは地方税法が本院を通過したことと考えまして、また同じ状態にある西独におきまして、二十三日のフランクフルト
○伊藤（憲）委員 採決に入る前に——これは日本の産業全体を左右するような大きな問題でもありますから、一応本会議に諮るように私は希望します。
○伊藤（憲）委員 私はたまたま通産委員でありまして、その事情は知つているのですが、そういう取扱いをすることもよい。従つて委員にまかせたいということになつておる。それで、この前倉石君にお願いして、神田君に御相談していただきたいと言つておる。たまたま倉石君が通産委員会に見えたので、そのことを申しておきましたが、その結果を承りたいと思います。
○伊藤（憲）委員 私どもは、運営上のことに関して本委員会で審議することに対して異議はないのでありますが、渡米議員団は実は私的に行つたと思うのであります。それで、こういう形でなしに、各党から議会の運営上こういうことをしたいという各党提案のような形で出していただけば幸いと思います。
○伊藤（憲）委員 念のためお伺いいたします。渡米議員団の方は、アメリカで主として州議会を御視察されたようでありますが、こういう御意見は、主として州議会の運営を見た結果の御見解でありますか。
○伊藤憲一君 私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となつております專任外務大臣任命に関する決議案に賛成の意を表するものでありいます。きわめて簡單明瞭に賛成の意を表します。 ただいま提案者を代表する並木君の演説及び福田昌子君の言われたことに対して、わが党も全面的に賛成するものであります。ただ一点つけ加えておかなければならないことは、昨年十一月六日、ソビエト同盟の革命三十二周年記念前夜祭に、マレンコフ
○伊藤（憲）委員 この前恩給法の改正のときにも、全会一致の場合の討論は問題になつたのであります。日程第八、九について田中君が賛成討論をすることについて異議を唱えるものではありませんけれども、身体障害者福祉法案のときに、私から條件付賛成討論をやろうとして否決された。社会党がやる場合は賛成させ、共産党のときには賛成させないという建前でやられるのか、はつきりしてもらいたい。
○伊藤（憲）委員 本委員会の緊急質問の緊急性につきましては、天災地変ということが第一義的に取上げてございますので、本日私からくどくどしく御説明申し上げるまでもないと思いますから、ぜひ認めていただきたいと思います。
○伊藤（憲）委員 田中議員の表彰につきまして、私の名義で反対討論を通告いたしておきましたが、実は私ども本会議の議場で反対の討論をするつもりは初めからなかつたのであります。ただ土曜日の本委員会が、運営上はなはだ遺憾な点がありまして、こういうことになつたのであります。先ほど高倉議員からも検事控訴云々のこともありましたが、私どもは、この際検事控訴云々などということはもちろん考えておりません。しかし、ただ私
○伊藤（憲）委員 先ほどの三十二條のことは、委員会の審議の過程において、修正するとか何とかいうようなことも私たちとしては努力いたしたいのでありますが、かりにそれが不幸にして原案通りに通過いたしました場合について南坊さんに質問したいのです。 先ほど労働條件の問題について山本さんから、風早君の質問に対して、そういう問題については労資の間で十分協議して改善して行きたいというようなことを御返答願つたわけでありますが
○伊藤（憲）委員 この三十二條はそういうものを守らなくてもよいとか、守らなくてはならないという規定ではありません。あるいは民主的な方法によつて守らなくてはならないという規定ではなしに、作業主任者その他の指示に従わなくてはならない。これが労働運動の弾圧に利用せられるということを言つておるのだし、また労働組合側もそういう発言をしておる。そこで私が今質問するのは、そういうことがあるとかどうとかいうことではなしにあなたはこういうことを
○伊藤（憲）委員 南坊さんにお伺いいたします、多少南坊さんからいただいた文書と違つたというか、この通り読んだわけではないのですが、ここに書いてあることで質問したいと思います。それは第五番目の（口）、「三十二條によつて作業主任者、取扱主任者が技術基準及危害予防規程の実施の責任を負はされる事を明確にし、従つて火薬類を取扱う凡ての者は、その指示に従う様に規定した事は本法の目的を達成する事であつて、之を以て
○伊藤憲一君 私は、日本共産党を代表たしまして、ただいま議題となりました電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律案に反対の討論をなさんとずるものであります。 本法律案は、見返り資金及び復金融資の担保に一般担保制を採用することによつて社債権者の利益を擁護しようとするものでありますが、問題なのは、この法案が守ろうとしている社債権者とはだれであるかということであります。宮幡政務次官
○伊藤（憲）委員 そういたしますと、二十二、二十三、二十四、二十五と、ことに昨年度と今年度を比較いたしますと、五千トンも火薬の生産が増加しているのであります。一体日本の火薬の有効需要というものは、どの程度でありましようか。
○伊藤（憲）委員 昨日化学局長から、生産数量についての御説明があつたのでありますが、このうち二十四年度の生産につきまして、最初に二万九百トンと申されたと思うのであります。後に一万五千四百五十四トンと訂正されまして、最初に申し上げたのは、会計年度でありまして、あとから申したのは歴年であるという御説明があつたのでありますが、火薬について会計は歴年を採用しているのが建前ではないのでありますか。
○伊藤（憲）委員 私は日本共産党を代表しまして、電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律案に反対するものであります。 本法案は、電気事業会社に対する見返り資金及び復金融資に一般担保制を採用して、社債権者の権利を守ろうとすることは、本法案の提案理由によつて明らかであります。ところが問題なのは、この社債権者であります。すなわち過日の本委員会において、今般の電気料金の値上げによつて